皆様、こんにちわ：
末次通訳事務所・末次で御座います：
次の原稿は、私の新聞投稿です。
1989年の4月15日付け、京都新聞に掲載されたものです：
見直すべき日本語の論理
先の竹下首相の釈明で、首相はうまく逃げ、野党は突っ込みが足りなかった。
これには政治家の狡猾さ以前に、日本語の論理の問題があるだろう。
これをただすためにも、欧米の論理を取り入れるべきである。
日本は、単一民族国家だから、全部話さなくても相手の言いたい事は、
すぐに分かる。この特質をうまく用いると、たとえば「ございません」とは、
献金でなく記憶がなかったということになるように逃げられてしまう。
また野党も、これを深く攻め切れなかった。
日本語では、相手を言葉で負かすという習慣がないからである。
ところが、欧米では、こんな訳にはいかない。
彼らには、必ず相手を納得させるという習慣があるからだ。
多民族で成り立つ国家ということもあるだろう。納得するまで問い、
納得させるまで説いていく。この習慣は筋が通っており曖昧さはない。
日本人はこの論理を身につけるべきである。
そうすれば、政治家もいい加減なことは発言できまいし、ある意味では、国民が
政治家を監視できることにもなる。
この欧米の論理、つまり（WHY-BECAUSEの論理）を身につければ、
少しずつでも国民主権政治に対してプラス要因が多くなるのではと
私は考えている。
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〇次は、1989年の7/30日付け 京都新聞「窓」欄掲載分です：
主権者として厳しい目持て
先の選挙で、国民主権ということを改めて実感した方は多いと思う。
ただ主権者の一人として私は、次の二点を申し上げたい。
当欄に寄せられる投書を読んで感じたことである。
自民党にあきれたから、それまで支持もしなかった野党に票を入れたという事は、いかがなものか。野党はすべて消費税反対であったが、それに代わる新しい案や
考えを具体的に示しただろうか。否である。もし反自民として入れた野党の
新しい税制が納得できぬものとなったら、一体どうなるだろうか。
消費税等自民党の政策に反対する投書をよく見るが、
ただ反対意見を述べるのではなく、主権者として、
それらに代わる新しい案や考えを述べる方が、主権者たるべき姿であると思う。
主権者は政治家に振り回されている感がするし、
これは主権者が無能のためであると考える。
消費税に反対しているから、野党に入れるというのではなく、
具体的にそれに代わる案を示し、
なおかつそれが現行のものより優れているから、
その党に票を入れるとしなくてはならない。
われわれは主権者なのだから、もっと厳しい目で選挙にあたり、
政策批判のときは、それに代わる自分の意見を述べられるように出来なければ、
日本の政治は決して改善しないと思う。
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ご参照下さい。ご質問は何なりとどうぞ！
いずれも、22歳のときのものです
＜兵法・英語二刀一流＞末次通訳事務所 末次賢治拝
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最終更新日
2011年03月02日 17時35分19秒
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