俺は、何が有っても、どんな状況下でも食べ物を無駄にしたり、粗末に扱う企業・団体・個人は大嫌いです。
・そうした組織や人員は信頼できません。また、・もし当社のお客様で、食べ物を粗末にする企業がいらしたら、 お取引は是をお断り致しますよ。
今回の安倍総理の臨時休校の弊害が出ましたね、恥ずべき事です。何か対策がないかね？発注済みの食材（給食用）の件！！
罰が当たりますよ、安倍政権やそのほかに。
（有）末次通訳事務所・末次賢治拝 01/03/2020＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2/29 京都新聞社の記事から↓↓↓
突然の休校、給食業者に衝撃 「涙止まらない」国に補償要求へ 発注済み2万食どうなる2020年2月29日 18:04京都新聞 滋賀県内の小中学校の一斉臨時休校は、学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。
小中学校が３月３～２４日まで休校する大津市。２４小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、１日最大１万７千食を作れる全国２番目の施設能力があり、１月に稼働を始めたばかりだ。
市教委学校給食課によると、同２～１８日に提供予定だった計２万８千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった２７日夜から、市内外の業者約３０社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想定外のケースで業者との補償の取り決めなどはない。国はどこまでフォローしてくれるのか」と頭を抱える。 休校中の３月分の給食費を徴収しないことも検討中だが、「徴収しない分は、市が負担せざるを得ない」という。 一方、納品業者は「大打撃」と悲鳴を上げる。
「これほどの規模で納品がキャンセルになったことはない」。全１９市町に２００～３００品目の食材を納品する「嶋林食品センター」（栗東市）の嶋林慎悟社長（４１）は、損害額は約５千万円にも上ると説明。「補填（ほてん）や補償がないとあまりに厳しい。子どもの安全のためとはいえ、どこに不満をぶつけていいのか」と声を振り絞った。 県学校給食協同組合専務理事で、１１市町に毎月約２２万食分の給食用パンを納品している「丸栄製パン」（長浜市）の辻井孝裕社長（４４）は「売り上げの８割が学校給食。涙が止まらない」と声を落とす。組合として、近く国に何らかの補償や穴埋めを要望する予定で「セーフティーネットを張ってからにしてほしかった」と憤った。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年03月01日 09時38分13秒
