hiryuの写真日刊紙

2007年04月28日 17:24　【共同通信】
　医師不足や赤字経営などから今年４月１日までの５年間で、全国に１０００近くある自治体病院のうち６病院が閉院、１７病院が民間へ移譲されたことが２８日、総務省や全国自治体病院協議会の調べで分かった。計２３件のうち７割に当たる１６件が２００５年以降の２年間余りに集中、経営の見直しが加速している。これとは別に、民間事業者などへの運営委託も今年１月現在で４３病院に上る。

　自治体病院は採算性が低い山間部や離島などのへき地医療や小児医療を担う一方、民間の医療機関が充実している都市部では役割が低下。地方財政の圧迫要因にもなっており、今後も病院経営から手を引く自治体は増えそうだ。

　過去５年間で閉院したのは北海道が２カ所、東京、大阪、京都、福岡の４都府県が各１カ所。

　このうち、大阪府忠岡町の公立忠岡病院は医師不足が患者の減少を招き、０４年度以降、急激に収支が悪化。今年３月末で閉院に追い込まれた。

　民間移譲は福岡県内の５病院が目立つが、残りは１２道県で１カ所ずつとなっている。