hiryuの写真日刊紙

国民不在で選挙目当ての拙速な年金法案に対する秋田魁新報の社説を紹介します。

年金記録不備問題が表面化する中で、与党は２つの法案の衆院通過を強行突破した。受給者を救済するとして急きょ仕上げた年金時効撤廃特例法案と、社会保険庁を解体する社保庁改革関連法案である。

　国民の財産である年金をずさんに扱っていたことが判明した以上、早急に調査するのが先決だ。社保庁が非公務員による「日本年金機構」へと組織が変わっても、この問題が解決するわけでもない。むしろ責任の所在がうやむやになりかねない。

　第一、議員立法の特例法案は、国会に提出した翌日の衆院厚生労働委員会でわずか１日、５時間の審議で採決に踏み切るという強引さである。拙速以外の何物でもない。

　重大問題が新たに浮上したからには、社保庁改革法案もいま一度リセットするのが筋というものではないか。

　近年、これほどひどい話は聞いたことがない。委員会審議で明らかになった数々の事実は驚きの連続だ。

　受給者の申し立てによって年金額が変更される支給漏れは、確認されただけで、この６年間で約２２万件に上る。これだけでも大変なのに、誰のものか特定できずに宙に浮いている年金記録が約５０００万件もあり、うち３０万件は生年月日が不明という。支給漏れがさらに拡大するのは間違いない。

　平成９年に基礎年金番号を導入した際の不手際という。それまで転職や結婚のたびに別の年金番号を付与していたことから、１人で複数の年金番号を持っていた。それを１つの番号にするため名寄せ（統合）したが、５０００万件は統合されないままになっていたというのだ。

　社保庁の事務処理の誤りのほか、本人や勤務先の記入ミスもあったとみられる。しかし昨年８月から今年４月までに寄せられた約２２０万件の相談のうち、約２万件は本人が保険料納付を主張しても同庁は「記録がない」として却下していた。多くは社保庁の不始末だろう。

　一連の問題で判明したのは、社保庁の業務のいいかげんさと、加入者に対する高飛車な態度である。「記録がないから領収書を持って来い」とは何事か。

　政府対応も腰が据わっていない。批判されればその都度修正する繰り返し。これをドタバタ劇と言わずして何と言おうか。

　その結果として打ち出された新対応策も明確さに欠ける。政府は「５０００万件の未処理データの処理を１年程度で完了する」と強調するが、それは社保庁が管理記録の照合作業を終える期限にすぎない。記録復元の長期化は必至だ。

　年金受給権の有無を判断する第三者機関の在り方も不透明である。だからこそ、もっと落ち着いた審議が必要なのだ。

　何より問題なのは、こうした動きが参院選対策に集約される点である。要するに安倍晋三首相がいくら「国民を救済する」と叫んでも、真に国民の側を向いているとはいえない。

　そうした付け焼き刃的な対応を国民は見抜いている。老後に重大な影響を及ぼす問題である以上、党利党略を超えた対策を取らなければ、安倍政権は大きなしっぺ返しを食うだろう。


（2007/06/01 08:58 更新）