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埼玉県内の2020年の就業者人口、35万人減少見通し
　埼玉りそな産業協力財団（さいたま市、利根忠博理事長）と埼玉県は7日、県内の2020年の就業者人口推計をまとめた。就業者は約315万2000人で、05年時点より約35万7000人減少する見通し。ただ、60歳以上の年齢層と女性の就業率を向上させることで、05年レベルの就業者を維持できると試算している。

　県の将来人口推計と05年の国勢調査を基に、推計した。非就業者人口は約14万8000人増加。就業者と非就業者の人口比率は、05年の50対50から46対54になる。

　同財団と県は、就業者人口の減少を防ぐには、伸びしろの多い60歳以上の年齢層と女性の就業率上昇が欠かせないと分析する。

　シミュレーションによると、60―74歳の年齢層が5年間長く働くことで就業者が13万2000人増加。女性の25―64歳の年齢層の就業率が67.3％（05年の女性年齢階層別就業率で最高値）に高まると仮定すれば、21万2000人の就業者が増えることになり、結果的に減少分をカバーできるとしている。

（NIKKEI NETより転載）

ご免だね！企業の帳尻あわせと儲けとのために、定年過ぎてまで無理やり安い賃金で働かされるのは。
それより、ちゃんと｢国際公約」の年金だけは払ってくれよ。
舛添の爺様よ！