hiryuの写真日刊紙

しかし、まあ、自公反動政権もよくここまで下司野郎と嘘つき野郎ばかりを集めたものだ。
舛添某は事態沈静化の為やら何やら知らぬが、出来もしない嘘八百を飽きもしないで、ペラペラ喋り捲るし、ご老体福田にいたっては相変わらず評論家気取りの発言に終始している。
彼ら売国政治家のうすらぼけした頭脳では、その一言一言が日本の年金制度に修復不可能の致命的な痛撃を与えていることを理解出来ないようだ。
彼らが選挙公約で言ったとおり、最後の一人まで年金支払いを済ませてこそ、かろうじて日本の年金制度は国民の信頼を繋ぎ止めることが出来たものを！

共同通信の記事はこちらです。↓

内閣支持率３５％に急落 共同通信世論調査


　共同通信社が１５、１６両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と１１月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイント落ち込み、初めて支持と不支持が逆転した。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことについては「公約違反に当たる」との回答が５７・６％を占めた。

　福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。望ましい政権の枠組みについては、「民主党中心」が４４・７％で、「自民党中心」の２８・５％を大きく上回り逆転。政党支持率では自民党が１３・０ポイント減の２５・２％で、民主党の２８・５％を下回った。

　海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案については、反対が４６・７％と賛成の３８・８％を上回った。法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再議決することに関しては、容認が４１・２％、反対が４３・６％と拮抗した。



2007/12/16 17:43 【共同通信】