hiryuの写真日刊紙

長崎原爆で金融混乱を説明　米投資会社トップに批判（05/10 11:36）
　【ニューヨーク９日共同】米大手投資会社ブラックストーン・グループのトップが、長崎への原爆投下を引き合いにサブプライム住宅ローン問題で混乱する金融市場について説明したとして批判が出ている。欧米メディアが９日伝えた。

　同日の米大衆紙ニューヨーク・ポストによると、同社のシュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、フロリダ州で開かれた投資家向け会合で、サブプライムローン問題が深刻化している時に住宅ローンを扱う銀行を買収しようとするのは「原爆が爆発した時に長崎でめんを売っているようなものだ」と述べ「めんも人間も残らなかった」と発言した。

　ブラックストーンは東京にも事務所を持ち事業を展開しており、同紙は今回の発言で日本での事業に影響が出る恐れがあるとの見方を紹介した。