hiryuの写真日刊紙

どうも日本の資本家というか使用者は、非常に安易に首を切りすぎる。
膨大な内部留保を抱え込んでいるにもかかわらずトヨタが先鞭をつけた非正規社員切りは、ついに大学にまで及んだようだ。
いずれも根底にあるのは、働くものを人間とは見ない労働者蔑視の前近代的思想だ。
さらに、労働組合未整備の日本の国内事情がその首切りを加速している。


京大で１００人雇い止めへ 非常勤職員、１０年度から　
京都大が２０１０年度中に契約期限を迎える非常勤職員約１００人について、契約を更新せず「雇い止め」にすることが２３日、分かった。

　厳しい財務状況を背景に、各地の国立大でも同様の動きがあり、学内からは「非常勤職員が教育、研究活動を支えている職場の実態を考慮していない」と反発の声が上がっている。

　雇い止めの対象となるのは、０５年度に採用された非常勤職員。京大は０５年３月に就業規則を改定し、同年４月以降に採用された職員の契約期限を上限５年としたため、１０年度以降は契約満了となる職員がいる。

　京大によると、昨年１２月現在、時給制で働く非常勤職員は約２６００人。うち約１３００人は就業規則の改定後に採用された。京大職員組合の調査では、少なくとも９０人が勤務継続を希望しているという。

　国から京大への運営費交付金は毎年約１０億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。

　一方で研究室などの職場では、削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が実質的に増えているという。

　京大人事企画課は「非常勤職員の業務は臨時的で補助的。雇用期間の上限は採用時に個別に伝えており、トラブルにはならない」としている。

2009/01/23 06:11 【共同通信】