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2009年06月08日
カテゴリ：憲法
日本の未熟な司法制度と希薄な人権意識が、世界に類をみない９９％の有罪率と冤罪を多発させている。
その裁判における後進性を抜本的に改革するのではなく、国民を共犯の立場に囲い込むことにより批判を封じようとする「裁判員制度」なるものはあまりにも姑息なやり方である。 屁のつっかえ棒にすらならない裁判員制度はただちに撤回し、台湾のように、まず取り調べの際の弁護士同席を認めるべきではないのか。 琉球新報の「金口木舌」はこちらです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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