hiryuの写真日刊紙

６月の給与総額は７．１％減と最大の落ち込みを示した。
いずれ、この驚愕すべき数字が今後の国民の消費活動に非常に暗い影を落とすであろうことは、財政の専門家でなくても容易に想像できる。

しかるに自民党はそのマニフェストで「１０年で家庭の手取りを１００万円増やす」と間の抜けたことを言っている。

自民党は、今、この急速に冷え込みつつある日本経済をどうするのかという当面の課題に対する解決策を全く持ち得ていない。
つまり自民党・公明党の金権腐敗政党が政権にとどまる限り、スパイラル的に下降する日本経済は決して２度と浮上することはないのである。

それだけではない。
自民党は、幼稚園児なみの己のマニフェストは棚に上げ、「民主党のマニフェストには財政的裏つけがない」をただただ繰り返すのである。

おい、ちょっと待てよ、財政的裏つけのない大企業向けの政策を乱発し、借入金、政府短期債など日本全体の債務残高を1084兆円にまで押し上げたのは自民党そのものではないのか、それへの反省も全くないままに民主党のマニフェストにヤクザ並みの因縁をつけるのは１００年早いというものだ。

いずれにせよ、悪の枢軸・不況の枢軸である自公両党を政界から駆逐することこそ私たちに課せられた歴史的使命なのではあるまいか。

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６月、給与総額最大の落ち込み ７・１％減、ボーナス不振
　厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比７・１％減の４３万６２０円と、１３カ月連続で減少した。減少率は２００２年７月（５・７％減）を上回り、現行方式で調査を始めた１９９０年以降で最大となった。

　夏のボーナスなど特別に支払われた給与が１４・５％減の１６万７０４４円と、大きく減少したのが響いた。厚労省は「景気の悪化で企業業績が厳しくなり、企業がボーナスを削減した影響を受けた」と分析。生産が持ち直し、景気は最悪期を脱したとされるが、所得の減少が個人消費に悪影響を与えるのは避けられない見通しだ。

　基本給などの所定内給与は、０・５％減の２４万７８５１円。１１カ月連続の減少だが、落ち込みは前月に比べ小幅にとどまっている。

　一方、残業代などの所定外給与は１７・７％減の１万５７２５円。製造業の所定外労働時間が４０・７％減の９・４時間と大幅な減少が続いていることが響いた。ただ省エネ家電の普及を後押しするエコポイント制度などの政策効果で生産が持ち直し、残業時間の減少率は、前月（４２・６％減）を下回った。

2009/08/03 11:20 【共同通信】