hiryuの写真日刊紙

「利益至上主義の日本に競争原理を持ち込むことは、小学校のウサギ小屋に野犬を放つようなものであり、悲惨な結果を生むだけである」とは当欄において常々主張してきたことである。
そしてその典型である小泉ー竹中構造改革路線は、瞬くうちに日本全土を席巻し、自民党をぶっ壊さずに国民生活そのものをぶっ壊したのである。

また欧米流の契約主義も日本には全くなじまない。
なぜならば、日本における契約とは、双方が対等の立場で締結するものではなく、強者が弱者に一方的に押し付けそして一方的に解除することのみが許されているからである。

私は、派遣労働の契約書については詳しくはないので一般的な１年契約の条文について説明させてもらう。
もし契約期間が１年で終了するならば、３６６日目には自動的にその職を失い。それに異議をとなえることはできない。
しかし、通常は１年の契約期間満了１か月前に甲乙いずれかから、契約を更新しないとの意思表示がなければ、その契約は自動的に更新されるとあるはずだ。

昨年から今年にかけて、百年に一度の経済危機を理由に横行したのは、この契約期間さえ無視した派遣切りである。

自ら締結した契約さえも守ることのできない悪徳資本家は、契約社会においてはその存在を許されるべきでない。

したがって、労働組合が未だに整備されておらず、契約そのものさえも尊重されない前近代的な日本において、一切の派遣労働は禁止されるべきであると考える。

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