hiryuの写真日刊紙

米軍は、沖縄の海兵隊をグアムに全面移転することをすでに決定済みであり、日本側のみが辺野古移転などに頑迷にこだわり続けるのは、米軍基地建設に伴う莫大な｢公共投資」に対する利権がらみからに過ぎない。

いずれにせよ、日米軍事同盟なるものは世界平和一点から見ても、もはや無用の存在でしかない。
今この時が、日米軍事同盟そのものを考え直す最大の好機である。

にほんブログ村
［大弦小弦］(沖縄タイムス）

　目が離せない米軍普天間飛行場移設問題。ここ１週間余の伊波洋一宜野湾市長の東京での動きが各面に反響を呼んでいる▼グアムに移転される在沖米海兵隊が一部ではなく実は、ほとんど全部であるという衝撃的な事実を明らかにしているからだ。市長はそれを防衛省、外務省などに突きつけ、併せて各テレビメディアにも出演、世論を喚起しているのだ▼１３日、朝の民放討論番組にスタジオ外から生出演したのをはじめ、１１日には女性キャスターが司会を務める有料放送で３０分にわたって持論を展開。その模様が、宜野湾市のＨＰでリンクされた▼それによると在沖米海兵隊のグアムへの全面移転はすでに３年前から米軍の世界規模の再編計画で明らかになっており、この間の環境影響評価を経て来年から随時実施され、２０１４年には完了する。日本はこの計画に６１億ドルを出す▼信じられないことにこの計画を日本政府が米側からまったく知らされていないという。先に来県した岡田克也外相も市長との会談で知らないと伝え検証すると言明した。これが同盟関係なのか▼海兵隊全面移転計画は米軍再編の一環。普天間問題とは切り離されているというが、この間の議論を無にする大問題だ。本紙文化面でも１５日から元桜美林大学教授の吉田健正さんが連載している。（真久田巧）