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河北新報

東電は福島原発事故への被害者に対する賠償を１６年度末で打ち切る方針を出し、その総額は７．１兆円と見積もった。
１６年度までの２年間に自立支援策を集中的に展開し、国は事業再開や販路拡大などを後押しするというが、大震災発生以来４年以上経過した復興状況をつぶさに分析すると、今回もその約束は画餅に帰す可能性大といわねばなるまい。
つまりは、その打ち切りは、被害者の切り捨てでしかない。
しかし、加害者が被害者に誠意をもって対応せず、はい、賠償はここで打ち切りますと一方的に宣言し、それですべてチャラにすることが許される世界が、一体、何処にあるのだろうか。
東電本店前で、何度も何十度もアピールしたが、東電は法人も個人も全ての資産を擲ち原発事故被害者に賠償すべきである。
それで足りないのなら、アコムからでもアイフルからでも借り入れ、賠償にあてるべきだ。

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