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埼玉新聞

生活に困窮した状態が続いた状態にもかかわらず生活保護費の支給を停止したことは違法として、春日部市の60代女性が市の処分取り消しを求めた判決公判が28日、さいたま地裁で行われた。志田原信三裁判長は、原告の主張を認め、生活保護の停止を取り消す判決を下した。
日本の行政における生活保護世帯への対応は、欧米列強のそれと比べても極めて冷淡であり、金額面においても、憲法が保障した「健康で文化的な最低限度の生活」を送るに十分とは言えないものがある。
それは、生活保護費の対ＧＤＰ比０．５％がＯＥＣＤ加盟国平均のわずか七分の一という数字からも明確に見て取れる。
にもかかわらず行政は、不正受給を口実に、不十分極まりない生活保護費の支給をさらに渋る始末である。
その不正受給からしてわずか０．４％であり、これはもうほとんど測定誤差とでもいうべきレベルのものであり、生活保護申請を拒否する正当な理由とはなり得ない。
ここにおいて、日本の生活保護は、人々のために全く機能していないと断言せざるを得ない。

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