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黒田バズーカ第３弾とも言える２９日の日銀発表をうけて、同日の東京株式市場は、一時５００円を超える全面高となり、外国為替市場でも一時１ドル＝１２１円台まで円相場が急落した。
しかしこれは、結局のところアベノミクスの完全な失敗を認めた事に他ならず、経済に関してはズブの素人集団が運営する安倍ファシスト政権においては、短期的なカンフル効果の後に必然的に発生する甚大な副作用を押しとどめることはまず不可能である。
戦争で言うならば厳に禁じられている兵力の逐次投入であり、１回でダメなら２回、２回でダメなら３回という誤算の連続を経済に置き換えただけである。
まるでガダルカナルの大敗北戦を現代に蘇らせたものを眼前で見ているような気がする。
さて、日米欧の主要中銀の中では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１４年６月にこのマイナス金利を真っ先に導入したものの、貸出増加にはつながっておらず、１２月の物価上昇率は、前年同月比０・２％とゼロ近辺にとどまり、ＥＣＢが狙っただけの物価を押し上げる効果が出ることはなかった。
また、日銀が懸念する投資や賃金上昇の鈍さは、中国経済の破綻などの海外要因や、人口減少などで国内市場の成長期待が低いなどの構造的原因が根本にあるため、マイナス金利の導入は結果としてその言葉通り、日本経済には「マイナス」となる可能性が大である。

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