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河北新報

福島県内では地元産食材の利用状況は２０１５年度に２７．３％と東京電力福島第１原発事故以前の水準に戻りつつある。
それを２０年度までに、さらに４０％に引き上げる目標を福島県教委は掲げている。
肝心の福島原発事故が収束さえしておらず、その見通しさえ全く立っていないのに、放射能強汚染地域で生産された食材を育ち盛りの児童に「食べて応援させる」のは、その児童の貴重な未来を奪う事になるという明らかな事実に気が付かないのだろうか。
チェルノブイリ原発事故の前例にもあるように、５年目からは放射能による様々な疾病が爆発的に増加する。
通常は１００万人に一人という小児甲状腺ガンが県内ではすでに１５３人も発生しており、その発症率は通常の４００倍を超えると異常ぶりを示している。
つまりは、全ての疾病が今年から爆発的に増加することを小児甲状腺がんの発症は先駆的に暗示しているのである。
福島県は廃県にすべきであり、全ての県民は避難させるべきである。
もう遅すぎるかもしれないが、まだ間に合う事を信じて、そう提言せずにはいられない


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