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日本経済新聞 来春から高校生が使う帝国書院の現代社会の教科書に、沖縄県経済の米軍基地への依存度が極めて高いとの記述があるが、県民総所得に占める米軍基地関係収入の割合は、沖縄が日本に復帰した1972年度の時点でも15.5%約7分の1にすぎず、2012年度には5.4%わずか20分の1に激減しており、帝国書院があえて「『ばくだいな』『きわめて高い』」などの不適格な表現を使用し、いまだに沖縄県経済が米軍基地へ依存しているように印象付けているのは、安倍ファシスト政権の対米従属政策のプロパンガダに高校の教科書を悪用していることに他ならない。 ゆえに帝国書院は教科書検定作りそのものにも不適格であると言わねばなるまい。 にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2016年03月25日 10時16分47秒
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