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西日本新聞

１４日に震度７の揺れを記録した日奈久断層帯について気象庁と政府の地震調査委員会は１７日、「南にも活動が広がっている」との見解を示した。熊本県八代市などで微小地震が発生しているためだ。

東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は「日奈久断層帯の南側では、地震発生に注意が必要だ」と警戒を呼び掛ける。

　日奈久断層帯の南部で大規模地震があった場合には九州電力川内原発が直撃されることになる。
有史以来最大と言われる震度７の熊本地震。
此れ単独でも、復興には膨大な予算と気の遠くなるような年月を要するが、仮に川内原発に被害が及べば、強力な偏西風で放射能が拡散され、瞬く間に、西日本全滅ということになりかねない。
また熊本地震に誘発された阿蘇山の究極のカルデラ破局噴火の可能性さえあるのだ。
国民の安心安全を第一とするなら、やはり川内原発は即時停止するしかない。
民主党政権ならとっくに川内原発は停止していたであろう。
掛かる国難の時に、無知無能で天麩羅政治に明け暮れるだけのファシスト安倍が政権を担当することになるとはもはや日本国民のいや日本という国の不幸と言わざるを得ない。

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