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2016年04月19日
カテゴリ：政治
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河北新報 ＴＰＰによる国内農業への影響について、東大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）の研究グループは１８日、県内の農業生産額が約２７０億円減少するとの独自の試算結果（暫定値）を明らかにした。 農業関係者による反対を抑えるために、国があえて影響額ゼロと試算した米については、生産減少額が約５３億円に上り、減少額はさらに増大する可能性があると述べた。 オール黒塗りで国会に提出したＴＰＰ関連書類といい、虚偽の試算により反対を抑えようとする悪どいやり方といい、国民目線をもたず、何処までも宗主国アメリカに阿る政策に終始する安倍ファシスト政権は、その存在自体が国民生活を危うくし、日本の針路を誤らせるという冷厳な事実にそろそろ気づかなくてはならない。  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2016年04月19日 07時26分12秒
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