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共産党の提唱した国民連合政府は、反共に徹した当時の民主党のサボタージュにより頓挫した。
１強に対する、小異を捨て大同につくという弱小野党の協力は、その言葉とは裏腹に、かくも困難なものであるようだ。
その中で、唯一その弱小野党の協力が実ろうとしている選挙区がある。
今、注目の北海道５区だ。
その北海道５区補選は、公明党などが推薦する自民党新人・和田義明と、民進、共産、社民、生活の4党が推薦する無所属新人・池田真紀の一騎打ちで行われている。
そして今や第２自民党と化した鈴木宗男が率いる新党大地は自民新人候補を支援している。
前回2014年12月の衆院選での結果は、町村信孝(自民)131,394票、勝部賢志(民主)　94,975票、鈴木龍次(共産)　31,523票となっており、民主共産併せても、126,498票で、自民票には4,896票足りない。
民主と維新の野合した民進は、合併効果はほとんどなく却ってマイナスとなっているからこの票数にさほどの変化はないと思われる。
当政治経済研究所の試算によると、北海道５区は僅差で自民党の勝ちと出ている。
しかし、仮にそうであっても落胆することはない、北海道５区は北海道５区でありそれ以上でもそれ以下でもない。
要するに、国共合作ならぬ民共合作がたとえ北海道５区で敗北したとしても、自民党は民進、共産、社民、生活4野党の合計票を参院選1人区(32)のうち7選挙区で、衆院小選挙区(295)の59選挙区で、それぞれ下回り敗北することになり、民共合作は安倍ファシスト政権による憲法９条改悪の野望を確実に阻止することが出来るからだ。
したがって、北海道５区の民共合作は、今後の日本政治を占う上での大きな転換点になる可能性を秘めた選挙であると言える。