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琉球新報

国連が沖縄の人々を日本の「先住民族」と認識していることに対し、外務省があえてそれを否定して見せるのは、沖縄の土地は沖縄の人々のものだ、つまり先住民族のものだと認めた場合、先住民族の合意がない限り先住民族の土地を軍事に利用することを禁じている２００７年に国連で採択された先住民族権利宣言に違反することになるからだ。
そうなれば、辺野古・高江などの米軍事基地建設も根本から見直さざるを得なくなり、宗主国アメリカ帝国主義にひれ伏す安倍ファシスト政権の基盤自体が危うくなるからだ。
しかし、国際基準に照らし合わせる限り、最終的には、辺野古・高江の新基地建設は先住民族権利宣言にうたわれた方向に集約せざるを得ない。
それが、時の流れであり国際的な流れである。
安倍ファシスト政権といえども、その大きな、そして避けがたい流れに歯向かうような愚は犯さないであろうと信じたい。

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