hiryuの写真日刊紙

たんぽぽ舎・経産省前テントひろば・反原発を闘う個人が中核となった再稼働阻止全国ネットワークなどによる統一行動が昨日１３日全国各地で取り組まれた。
都内においても、経産省・四国電力東京支社・東京電力本店・九州電力東京支社への抗議活動が個人・団体により、延べ１００名近い人々の結集により精力的に行われた。
４月１４日２１時から突然に始まった熊本大地震では、中央構造線上で、震度７の強震が連鎖したのである。
つまり、日本で一番大きい活断層、中央構造線に火がついたのである。
それは地震列島・火山列島日本そのものが地震と火山の活動期に入った事を意味している。
気象庁は、まず１４日の震度７の地震を本震として発表したが、後にそれは前震であり、１６日未明のＭ７．３、震度７の地震が本震であると訂正した。
すなわち気象庁をして、明確な判断が出来かねた過去の常識が通用しないほどの想定外の激しい地震だったのだ。
もし、一般家庭で地震に見舞われたら、逃げるにしてもその場に止まるにしても、まずガス栓を閉め火を消してからというのが当たり前で、それが安全確保の大原則でもある。
しかるに、九州電力は、当該地域に住む人々の不安の声を公然と無視し、「原子炉自動停止設定値１６０ガル以下であった」というそっけない発表をしただけで、平然と、現在、日本で唯一稼働している川内原発を運転し続けているのである。

実は九州電により測定されたデータには捏造の疑惑が濃厚なのだ。
１９９７年３月２６日、川内原発のある薩摩川内市（当時川内市）などで起きたマグニチュード６．５及び６．３の鹿児島県北西部地震、及び同年５月１３日、同じ薩摩川内市などで起きたマグニチュード６．１の第２鹿児島県北西部地震の際、最大震度は３月２６日の川内市で震度５強、５月１３日の川内市において震度６弱であった。
この時の川内原発の揺れは３月２６日の地震では水平方向に６４ガル、５月１３日の地震では同７１ガルが計測されたが、川内原発からおよそ１２km離れた川内市中郷においては、３月２６日の地震で４４４ガル、５月１３日の地震で４２７ガルが気象庁によって計測されており、あまりの数値の隔たりの大きさに、県が公開を要求し、公開されたデータのうち揺れが激しかった箇所は、原子炉格納容器の壁で６３９ガル（南北方向。５月１３日）、外部遮蔽建屋のドーム頂部で６０２ガル（上下方向。３月２６日）、燃料取扱建屋で４２８ガル（上下方向。３月２６日）などであった．
いずれも自動停止すべき数値だったのだが、この時も「原子炉自動停止設定値１６０ガル以下であった」とのそっけない発表でやはり運転は強行されている。
つまり、九州電力は実測データを公表せず、その運転を正当化できるデータを選んであるいは捏造して公表しているのではないかということなのだ。
もし、個人家庭で地震に見舞われたなら、これは震度４だから火を消さなくていい、震度５だから火を消そうなどという事は有り得ない。
まず何があっても火を消す、これが、自分自身そして周囲の人たちの安全を守るための大原則なのだ。
まして、原発が一旦事故を起こせば、福島原発事故のように、地域住民だけではなく、日本全体に大きなダメージを与える。
日本で一番大きい活断層、中央構造線に火が付いた今、川内原発の運転を続けることは日本にとっても世界にとっても大変危険である。

九州電力は、川内原発１、２号機を今すぐ止めろ！




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