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河北新報

経済政策は株価対策だとする安倍ファシスト政権による思い付きの「アベノミクス」は今や完全に破綻し、その結果として、人民の貴重な年金基金は彼等シロアリの使い込みのため、メルトダウンしつつある。
その帳尻合わせは、年金支給金額の大幅な減額、支給年齢７５歳から、年金掛け金の大幅な増額という３本の矢として私たちの生活を直撃することは必至だ。

民主党から民進党にと名前こそ変えたものの、最大野党が自民党の補完勢力としてしか機能していないため、選挙においては、共産党が自民党への批判票を一気に引き受ける形となっている。
例えば、共産党は昨年１１月の宮城県の県議選で議席が８に倍増し、また比例獲得票は１２年衆院選６万３６０８、１３年参院選７万９７８７、１４年衆院選９万７５２３と右肩上がりの著しい伸張ぶりを見せている。
自民党はその共産党への対抗心を隠そうとしない。
それはすなわち恐怖心の裏返しでもあるのだが、「皇室の廃位、自衛隊の解散を目指す勢力だ」（４月下旬、仙台市内の改憲集会）「破壊勢力の野合に全力で立ち向かおう」（５月上旬、同市内の参院比例立候補予定者の集会）とのネガティブキャンペーンによる共産党攻撃は激しさを増すばかりだ。

ソ連が崩壊し、東西冷戦が終結してからすでに四半世紀、ほとんどの人々の頭からは共産主義に対するアレルギーが消えつつある。
「高齢者を中心にアレルギーはあるが、若者には暮らしの不安に寄り添う首尾一貫した政党の印象が強いのではないか」と名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）が分析するように、最大野党民進党が、戦争への坂道を暴走する安倍ファシスト政権への有効な対抗勢力になり得ない現状では、これからも共産党は自民党への最大の対抗勢力として支持を拡大するのではなかろうか。


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