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Pars Today

アメリカ国防総省の年次報告によれば、「アメリカ軍は、昨年度中の軍内における性的暴行に関する、およそ６０００件の報告を受理している」とのことだ。
アメリカ国防総省の報告では、２０１４年と２０１５年に受理された、これらの性的暴行の事例は、３６０４件だった２０１２年と比べておよそ２倍近くに増加している。

これらの性的暴行の被害者のうち、報告されているのは、女性は４０％、男性は１０％に過ぎない。つまり表面化したのはあくまで氷山の一角であり、超大国アメリカのいうなれば世界で最強の軍隊は、その保有する兵器においてのみ世界最強ではあるものの、実態はそれを運用する兵士については軍紀が弛緩した犯罪者集団に過ぎないということなのである。
米本国においてもこのような性的暴行事件を多発させている米軍兵士が沖縄では更に羽目をはずして本国以上に性的犯罪を多発させることは容易に想像できる。
したがって、前途ある２０歳の女性を強かんし無残に殺した元海兵隊員で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン（３２）＝同県与那原町の残忍な犯行は、アメリカ軍側としては、とりわけ特異で残忍な犯行であるとの意識はないのであろう。
星の数ほども発生している米軍兵士による性的犯罪のごく一部に過ぎず、米軍が在ることに伴う「必要経費」だとの彼等の認識なのではあるまいか。

この種の残忍な事件事故が発生する度に「綱紀粛正・再発防止」が声高に叫ばれるものの、その約束が一向に守られることが無いのは、上記のような事情があるからだ。
米軍兵士による残忍な性犯罪を、米軍占領に伴う必要悪であると受忍出来ないのなら、やはり全米軍基地撤去しか道はない。
さもなくば、遅かれ早かれ、米軍兵士による同様の性犯罪が発生するであろう。


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