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2016年06月09日
カテゴリ：人権
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日経新聞 労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2015年度の労働相談が４年ぶりに増加し、24万5125件（前年度比2.6％増）だったと厚生労働省は８日発表した。 このうち、パワーハラスメントと呼ばれるものの相談が６万6566件（同7.0％増）と最も多かった。 日本では労働者の権利が省みられることが無いが、悪化しつつある経済状況に加えこの日本独自の人権感覚がパワーハラスメントに繋がっていると思われる。  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2016年06月09日 12時08分02秒
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