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2016年06月09日
カテゴリ：原発
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スマートジャパン 地熱発電においても、1975年3月から運転を開始した宮城県大崎市の鬼首地熱発電所は、設備の老朽化などを受け既設発電設備を廃止し、設備更新を行って2023年の運転再開を目指す。 建設から４０年以上経過したため、継続的に活用するためには経年化対策が必要な状況となっためだ。 地熱発電においてもそうなのだから、高温高圧力の冷却水が配管内を駆け巡る原発においては、４０年廃炉ルールが２０１３年７月施行の改正原子炉等規制法で制定された。 それは「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する目安」が４０年であるからだ。 地域住民の安心安全を第一とするなら、全ての原発は当初の計画通り４０年で廃炉にするのが妥当だ。 それを電力会社の利益のみ最優先して基本ルールを踏みにじり、老朽原発を闇雲に再延長して電力会社の利益を叩きだそうとする姿勢は第２のフクシマに繋がりかねない暴挙であり絶対に認められない。  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2016年06月09日 20時04分33秒
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