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日刊ゲンダイ

今年３月の新築賃貸アパートの空室率は東京２３区で３０％を超え、神奈川県の３５．５４％と千葉県の３４．１２％も過去最悪となった。
かって、ベルリンの壁が崩壊したとき、旧東ドイツの人々が旧西ドイツに大挙して押し寄せ、東ドイツでは空き家率が３０％、４０％といった都市が続出、街の荒廃が大きな社会問題となった。
また日本の地方都市では、多くのシャッター商店街を見かけるが、一度衰退したものを再生させるのは極めて困難であり、人が来ないシャッターが下りる、さらに人が来なくなるさらにシャッターが下りるといったスパイラル的な衰退につながってしまい地方都市の荒廃が加速することになる。
そのシャッター商店街のアパート版が首都圏でも、今、着実に進行しているのだ。

現在でも、全国には８２０万戸もの空き家が存在するのだが、昨年のアパートなどの「貸家」の着工戸数は前年比７．１％増の３８万３６７８戸で、東京の４月に限れば、「持ち家」（１２４２戸）が前年同月比で７．９％の大幅減だったにもかかわらず、「貸家」（６１７７戸）は２０．１％の大幅増となっている。
この数字にもはっきりと表れているように、要するに需要と供給のバランスがとれておらず、あきらかに供給過多ということなのだ。

しかも無知無能な安倍ファシスト政権による思い付き政策のために肝心の少子化に歯止めがかからないことに加えて、福島原発事故により日々放出される夥しい放射能が確実に日本民族のDNAを蝕み日本人の減少に拍車をかけている。
そのため、半世紀後には日本人は半減するとの恐怖の予測さえ出ているのだ。
右肩下がりの人口に対し、逆に右肩上がりのアパートなどの貸家の着工数はどこまでも交わることなく乖離する一方だ。

これはアベノミクスの破綻により壊滅した東京カビ式市場から逃避した資金とマイナス金利により行き場を失った資金を合成したものが明日なきアパート市場に流入し、不動産投機バブルを引き起こしているのだ。

上記のグラフを見ても明らかなように不動産投機バブルの破綻もまた秒読みなのである。


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