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2016年06月12日
カテゴリ：政治
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日刊ゲンダイ 時の重要課題TPPに最高責任者であるファシスト安倍が全然触れずに、選挙を乗り切ろうと考えているのであれば、それは詐欺商法そのものというしかない。 まして、山形県の試算ではTPPにより「農林水産物の生産額は３割減少」という結果が出ているのであるから、TPPによって農家が蒙る深刻な打撃について政策的いかに対応するかという説明責任を果たさなければなるまい。 その場その場を口先一つで乗り切ろうとする姑息なやり方はいつか破綻し、自公戦争政党の消滅に繋がる。 しかし、その前にアメリカ資本に食い荒らされた日本の農業が消滅するであろう。  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2016年06月12日 15時11分54秒
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