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朝日新聞

介護保険制度の改悪で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため、夫婦間でも、特養と実家というように「世帯分離」をしている場合には、非課税世帯とみなされた妻は補助を受けられていたが、制度改正によって世帯が別でも夫が住民税の課税世帯なら補助の対象外となった。
また、住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。
厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、前月末の約１２０万件から一気に減った。
そして、その３０万件では、介護費倍増というケースが多発しているのだ。
自治体の生活相談窓口では、担当職員から「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」との要求が相次いでいるが、その実態は、軍事費を増やすために社会保障費をカットしているにすぎず。
オスプレイ１７機を３６００億円で購入するために、２０１５年度の社会保障予算３９００億円を削減するというのがその典型である。
軍事大国を目指すための予算は有り余るほどあるが、社会保障のための財源が無いというのが安倍ファシスト政権の悪どいやり口である。
こんなことを許していたら、営々と働いてきて、年金で豊かな生活を夢見ていた年金世代を老後破産という悪夢が襲う事が現実問題となってしまう。
もはや、安倍ファシスト政権を打倒するしか私たちが生き残る道はないのだ。


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