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福島民報

福島県の発表によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している県民を対象にした平成２７年度避難者意向調査では、心身の不調を訴える同居家族がいる世帯は６２・１％で、前年度比４・２ポイント減となったが、依然として避難生活の長期化が大きな負担となっている実態が浮き彫りになった。県内では震災（原発事故）関連死の認定が続いており、長期的な支援が求められる。

福島県としては、この心身の不調をあくまで精神的なものと断定しているが、最大の原因は福島原発事故による被ばくであることは言うまでもない。
通常は百万人に一人の発症率の小児甲状腺がん患者が、すでに１７２人に及ぶなど、被曝の重大な影響は各方面において明確に表れつつある。
本来住むべきでない放射能強汚染地域に、安全で有ると偽って、無理矢理居住させている以上、破滅的な事態になることは避けられない。
チェルノブイリ事故の前例では、５年目の今年が様々な疾病が爆発的に増加する恐怖の５年目となっている。
おそらく今年は、目に見える形での放射能被害が福島県でも多発するであろう。
もう遅いかもわからないが、放射能による低線量被ばくのモルモットとなることを拒否し、避難する決断を福島県民は、今すべきだ。
万人が万人、福島県内の放射能被害を認めるようになった時、その時は、福島の終わりだ！


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