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琉球新報


南城市の公立保育所存続を求めてインターネット上で署名を呼び掛けた市民の男性に対し、民営化への強固な姿勢を崩さない古謝景春市長がＳＮＳ（会員制交流サイト）で「圧力で対抗する署名活動は理解できない」などと署名活動を否定する複数のメッセージを送っていたことが分かった。男性は「市民と市長では立場が違う。直接メッセージを送られるのは怖いのでやめてほしいと再三伝えたがやめてくれなかった。思い出すだけで今も手が震える」と訴えた。

南城市の行政府の長が、その立場から、一市民にこのような有形の圧力を加えることは、憲法21条に保障された「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」に対する重大な侵犯であり、憲法違反そのものというべき行為である。
そもそも民営化なるものが、市民の貴重な財産である公立保育所を一営利企業に売り渡す買弁的な行為であり、人件費の圧縮と称しての賃金カット、労働時間の延長などを招くことになり、保育の質の低下へと繋がることになりかねない。
南城市の古謝景春市長による民営化路線で市民サービスの低下が起きれば、南城市は市民にとって住みたくない都市となる可能性大である。
南城市の古謝景春市長には、市の行政は市民のためにあり、一営利企業の利益のためには無いという事をあらためて考えてもらいたい！


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