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＜東京・大阪・名古屋大空襲、シベリア抑留、戦没者遺骨……。望まざる戦争の被害者たちは、差別や偏見に耐えながら戦後を生き、やがて補償を求めて国を相手に裁判を起こした＞

　『シベリア抑留』『遺骨』などの著者で、戦後「未」補償の問題を取材し続けてきた毎日新聞学芸部記者の栗原俊雄氏。新著『戦後補償裁判　民間人たちの終わらない「戦争」』では、戦後、国を相手に裁判を起こした「戦争被害者」たちを取材し、その証言をまとめている。

　彼らはなぜいまなお国と闘っているのか。「戦時下ではみんなが被害者だったのだから、我慢してほしい」――そんな「戦争受忍論」のおかしさを撃つ。


先の大戦では、大日本帝国による侵略戦争で、２０００万人にも上るアジアに人々に多大なる犠牲を強いた。
そして自国民。３１０万人もが犠牲となった。
あれから７１年、アジアに人々への謝罪と賠償は遅々として進んでいない。
中には、いつまで謝罪すればいいんだ、などと強弁する輩さえ出てくる始末だ。
そのような言葉を耳にするその度に、大日本帝国による侵略戦争への償いは始まったばかりだと感じる。
犠牲となったアジアの人々に対しては日本政府は極めて冷酷である。
やむを得ず裁判闘争に訴えた人々には今度は時効の壁が立ちはだかる。
少なくとも人道に対する罪には時効など存在しないのだが、自公戦争勢力に領導される日本の司法はその国際常識さえ通用しないようだ。
アジアに人々に冷酷な日本政府はまた自国民に対しても極めて冷酷である。
そしてその前に立ちはだかるのは、「戦争受忍論」である。
日本国政府は、1952年に独立を回復するや、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を成立させた。さらに翌年、敗戦後GHQによって停止させられた軍人恩給を復活させた。
なぜ国は民間人にはしない補償を、軍人や軍属にはするのか。「国と特別な関係(雇用・被雇用)にあった」というのが、国の言い分だが、タイトルの通り、「旧軍人・軍属には50兆円」「民間人にはゼロ」というのでは法の下の平等に反している。
明確な憲法違反である。
民間人救済の規定が憲法にないというのなら、「受忍論」という悪魔のたわごとのような呪文は捨て去り、戦争被害者救済の法的手段を早急に確立すべきである。


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