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ハフィントンポスト

１９８６年のチェルノブイリ事故からすでに３０年、畑などの積極的な除染はなされなかったが、放射能は時間とともに減衰する。改訂版では、ブリャンスク州で約220地区の汚染レベルが切り下げられ、最も低いレベルのうち約40地区が「もう汚染地ではありません」となった。
放射能の減衰は喜ばしいことだが、住民が怒るのは、汚染地の住民向けに支払われてきた優遇手当も切り下げられたためだ。
様々な手当、優遇措置は、主要な生活費になっていたため、それを切り下げることは生活を直撃する。
それは日本でも全く同様である。
政府の方針としては、放射能汚染が高い帰還困難区域以外については、2017年3月までに避難指示をおおむね解除するというもの。これによって現在避難を強いられている約7万人のうち、約4万6000人が帰還可能になる。

それに伴い、避難者に出ている「月10万円」の慰謝料も、2018年3月で打ち切られる予定だ。自主避難者への家賃補助も同時期に打ち切ることにしている。

しかし、福島原発事故からすでに５年以上経過した現在、多くの人が移住先で新たな生活を始めており、そこに生活基盤が確立された以上、放射能が多少低減されたというだけで、強汚染地域の真っただ中にわざわざ帰還する愚を犯すはずもない。
まさに、
放射能でいったん破壊されたコミュニティーは、簡単には元に戻らない。
のである。

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