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2016年07月03日
カテゴリ：政治
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日経新聞 日本経済新聞社は７月10日投開票の参院選立候補者を対象に、憲法に関するアンケート調査を実施した。安倍晋三首相の在任中に改正すべきだと答えたのは自民党の候補で２割にとどまった。 つまりこういうことだ。 自民党議員の中でさえ２割の賛成に止まっているから、かりに自公戦争勢力が三分の二の議席を獲得したとしても、憲法改悪に早急に動くことはない、との安心感を与えておいて、実際に三分の二の議席を獲得すれば、次の日から国民の信任を得たとして戦争体制の確立に動こうというのだ。 戦争勢力の策謀などすでにお見通しさ！  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2016年07月03日 10時45分09秒
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