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琉球新報

安倍ファシスト政権は昨年１２月、株価が「リーマン・ショック級」に下落した場合、運用損失は約２６兆円に上ると試算した。
事実、英のEU離脱ショックで1日で1300円も日経平均が大暴落した影響で、年金基金はその見込みを遥かに上回る損失を出すことが懸念されている。
ファシスト安倍も自ら、２月の衆院予算委員会で、ＧＰＩＦの運用が長期的に不調だった場合、「想定の利益が出ないことになれば、当然支払いに影響する」と年金減額をはっきり認めた。
しかしながら、例年は７月上旬の前年度の運用結果の公表も、参院選後の２９日に引き延ばすなどして情報隠蔽に余念がない。
本来なら、アベノミクスの破綻により年金減額必至であるならば、参院選の大きな争点となってしかるべきであるにも拘らず、悪質な情報隠蔽で当面、年金基金の運用損失が無かったこととして参院選を乗り切ろうとしているのだ。
このまま株価の低迷が続けば、年金減額どころか年金不支給さえも現実の問題となってくる。
やはり、この際、無知・無能・無責任と3本の矢が揃った安倍ファシスト政権には、人民の貴重な年金基金を守るという一点においても、政治の舞台から退場してもらうしかない。


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