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ハフィントンポスト

「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」
という記載があり、そういう先生がいたら通報してほしいとの密告奨励を安倍ファシスト政権が盛んにやっている。

あたかも「子供たちを戦場に送るな」と主張することが「中立性(何の中立性）」を逸脱する「悪い事」かのように安倍ファシスト政権は盛んに喧伝するが、それは逆に日本政府そのものが批准している国際条約に違反しているのである。

つまり、日本政府は2004年に国連の「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」を批准している。

その第１条は、
「締約国は、18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。」
としていて、

また第２条は、
「締約国は、18歳未満の者を自国の軍隊に強制的に徴集しないことを確保する。」
としています。

第6条２項で
「締約国は、適当な方法でこの議定書の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する」
としています。

よって、学校教育現場などで先生方が「子供たちを戦場に送るな」と広く呼び掛けるのは、日本政府が締結している国際条約に則った行いで、むしろ奨励されるべきことなのです。
密告奨励などというおぞましいやり方は、戦争体制の確立に先駆けてこの国が戦前の暗黒時代にすでに回帰しつつあることのなによりの証明であるといえるのではなかろうか。


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