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モスクワ国際関係大学の教授であり元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は憲法の早急な見直しを待つ必要はないとの見解を示し、次のように語っている。

「現在、安倍首相に憲法改正のチャンスが現れた。しかし、憲法改正は国の大分裂を招くため、改正に進むことはないだろう。日本の国民の半分以上が憲法見直し、特に第九条の見直しに反対している。このような平和主義の雰囲気は考慮する必要がある。憲法改正という発想は新しいものではなく、安倍首相以前にも唱えられ、憲法改正の方法すら審議されていた。このプロセスは非常に複雑で、一義的ではない。そして、もしも安倍首相がこのプロセスに加わると、これは国内の抵抗運動だけでなく、周辺諸国からの反対運動を引き起こすだろう。その反対運動はおそらく、改正せずとも関係が緊張状態にある中国、そして韓国と北朝鮮から起こるだろう。日本との関係は今も十分に悪いが、憲法改正はネガティブな影響を加えるだろう。ロシアもおそらくは憲法改正に否定的な意見を述べるだろう。安倍首相は十分現実的に状況を評価しており、さらに改正は緊要ではないのだから、憲法改正には進まないと私は見ている。私の予想は次のようなものだ；憲法改正は、ゆっくりと一歩一歩行われていくだろうが、様々な解釈によって行われるだろう。日本国外でも一定の条件下で、自衛隊に同盟軍を守ることを許可する集団的自衛権のように様々な解釈で。だから、『明日にも』憲法改正が起こると待つ必要はないと考えている」

しかし、氏のこの解釈は些か楽観的に過ぎる。
憲法改悪とくに９条の改悪は、ファシスト安倍の祖父A級戦犯でCIAのスパイである岸信介以来の悲願である。
この千載一遇のチャンスを彼のファシスト安倍が生かさない筈がない。
力任せではなく通常の国会運営でも、楽々改憲が出来うる状況が目の前に転がっている以上改憲に向けての国民投票はすでに秒読みが始まったとみるべきであろう。
日本が憲法を改悪し戦争体制を確立する事については、かって、大日本帝国から侵略されたアジアの諸国からの反発も予想されるが、安倍ファシスト政権はそれを内政干渉として退け、逆にそれらの国に対する敵愾心を煽るために逆用することさえ想定済みなのではなかろうか。


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