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福島民報

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は１５日、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料（燃料デブリ）を取り出さず原子炉を覆う「石棺」方式に言及したことに関して「石棺」の表現を削除する意向を表明した。同日、県庁で鈴木正晃副知事と懇談し謝罪。来週中に戦略プランを修正し、公表する方針を示した。

しかし、どう考えても、いまだにその行方さえ杳としてつかめない灼熱の核燃料を取り出すこと自体が現在の日本の核技術では実現不可能な、荒唐無稽な話であり、最終的には石棺方式が唯一無二の解決方法であることは万人が認めるところである。
にもかかわらず、石棺方式を採用しないのは、それが、高レベル放射性廃棄物の福島県内固定化につながり、復興再生の美名のもとに、グラウンドゼロ地域を壮大な低線量被曝の実験地とする謀略が潰えること、すなわち、強汚染地域への地域住民の強制帰還、福島県全体の風評・風化対策、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想－の３点セットそのものが潰えることに他ならないからである。


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