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東洋経済オンライン

１０７円までの安値があったドル円相場は現在では１０４円台後半で推移している。
７月に入ってからは、政府・与党による経済対策関連の報道、米６月雇用統計を筆頭とする良好な米経済指標、メイ新首相選出による英国のEU離脱（Brexit）などの情報をもとにドル買いが進んだもののそれは極めて一時的なあや戻しに過ぎなかったようだ。
当政治経済研究所の主任研究員の分析によれば、チャートで見る限り、２０１２年末に始まった円安基調は今年６月に記録した９０円台の円高により完全に終了し、ここから始まった円高基調は今後数年に及ぶ可能性が高いと出ている。
それは取りも直さず、日本の基幹産業自動車にとって冬の季節の到来を意味する。
安倍ファシスト政権の唯一の経済政策「アベノミクス」はいままでの円安に辛うじて支えられていたために、この円高基調は安倍ファシスト政権にとっても冬の到来を目違いなく意味する。
そして、近々予想される衆院選では、経済環境の悪化により、自公戦争勢力の稀に見る大惨敗さえ十分予想されているのだ。
つまり自公戦争勢力にとっては三分の二の改憲勢力を確保した今次参院選が憲法改悪の最初で最後のチャンスであることを彼等自身よく理解しており、沖縄・高江への常軌を逸した武力攻撃に、その焦りと恐れを明確に見て取ることが出来るのだ。


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