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2016年07月28日
カテゴリ：政治
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朝日新聞 政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 実に驚くべきことである。 １人当たり１万５千円の無節操・無意味・人気取りだけのばら撒きがではない。 政府による財政支援が必要な低所得者層が、全人口の実に２割近くも存在するというこの事実には正直驚くしかない。 結局、安倍ファシスト政権の成果は、このような低所得者層を生み出しただけだったのだ。 その政治的誤りを一人１万５千円のはした金で解消しようなどとはとんでもない話だ。  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2016年07月29日 06時51分28秒
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