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http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150330-00044359/

いうまでもなく生活保護は、憲法２５条において保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化したものであり、お上から下々に下されるお情けではなく、国民としての当然の権利である。
にもかかわらず、生活保護の不正受給等に対するバッシングには未だに凄まじいものがある。
しかし、不正受給の割合でみると、件数ベースで2％程度、金額ベースで0.4％程度に過ぎず、なににしても人間のやることなので凡そ１００％などは有り得ず、この割合はむしろ測定誤差とでも言うべき性格のものであり、これを持って生活保護の存続そのものを声高に言い募るのは、もともと生活保護を廃止したい自公戦争政党の下心が透けて見える。
また虎の威を借りた福祉事務所が乱暴に根拠なく、不正受給であると決定している案件が相当数存在するのだ。
彼らは、生活保護を必要としている多くの人々を苦しめるだけでなく、日本の軍事大国化のお先棒を担いでいることを猛省すべきである！