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琉球新報

米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事で、工事に反対する市民が同訓練場内に入って抗議をしたり、工事による環境への影響を調査したりしていることに対し、政府が近く刑事特別法を適用し、逮捕する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

キャンプシュワブでも過去に刑特法違反を名目とした不当逮捕が行われている。
この際も軍警が拘束し、沖縄県警に引き渡すという手はずだった。
この事実からも明らかなように、沖縄県警が米軍基地内で警察権を行使するには複雑な手続きが必要となるのだ。
安倍ファシスト政権が刑特法違反の適用を逡巡しているのは、この「逮捕」が高江ヘリパッド建設反対運動を、オール沖縄からオール日本、さらには全世界の自然保護運動へと拡大深化させる呼び水となることを懸念しているからに他ならない。