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2016年10月01日
テーマ：ニュース(100218)
カテゴリ：政治
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財経新聞 正規雇用は前月(7月)より4万人減少、非正規雇用が3万人増加。特にパート、アルバイトを契約社員や嘱託社員に切り替える一方で、正規雇用も契約社員や嘱託社員に流れていることが推測され、人件費抑制を図っていることをうかがわせている。 資本が己の取り分を増やすために、労働者の取り分を削減していることが、この数値から明確に把握できる。 現在の日本の不況はこの構造にあるのだ。 ＧＤＰの６割を占める個人消費が振るわないのは人民の所得が増えないからに他ならない。 このまま安倍ファシスト政権がいき詰まった「アベノミクス」を強行するなら、不況はスパイラル的な構造不況に直結することは疑いようがない。 株式市場だけだはなく、日本経済そのものが、無知網能な世襲政治屋の思いつき政策により、全面崩壊の崖っぷちに立たされているのだ。 
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Last updated
2016年10月01日 07時41分09秒
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