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日本における少子高齢化が言われて久しいが、国立社会保障人口問題研究所が2017年5月に発表した最新データによれば、2008年から始まった人口減少は2020年代には620万人、30年代には820万人、40年代には900万人と年毎に加速する。
要するに、北海道の人口をはるかに越える人口減少が10年ごとに続き、半世紀後には日本の人口は8800万人にと大減少する。
このミゾウユウの国難に日本政府は対応できるのか、少なくとも民主党政権下ではこの少子化を回復する手立てが真剣に検討されたが、現在の戦争政党自公両党政権では、私腹を肥やすことと取り巻きの白蟻共に便宜供与することにのみ忙しく、長期的展望に立った国家国民のための政策を取る気配すらない。
半世紀後といえば、私がその時点で生きているかどうか、ちょっと心もとないが、自分が生きていようが死んでいようがそれには関係なく、政治家は、長期的視点に立った政治を取るのが高額な給料をもらっている以上責務となっている。
人口の大減少はすなわち労働力の大減少であり、このままではアジアの2流国日本がアジアの3流国に転落することは避けられない。
この際、三菱を始めとする軍需企業に迎合した軍事費10兆円などというオマヌケなことは口に出さず、少子高齢化にきっちり対応したベーシックインカムを早急に導入すべきだ。
軍事大国を作るよりも、年寄りもそして子供を持つ夫婦も安心して暮らせる世界を作るべきではないだろうか。