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テーマ:ニュース(100225)
カテゴリ:人権
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沖縄タイムス 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分の取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟で28日、大阪地裁は学校側の全面勝訴を言い渡した。 高校無償化は経済的負担の軽減と教育機会の均等を目的に民主党政権で始まったが、安倍ファシスト政権は「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係があり、拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」と難癖を付け、無償化の対象外としたので、全国5カ所で無償化を求める同種の裁判が提起されており、その中では無償化を命じる初の判断だ。 憲法第26条第1項には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という規定がある。 安倍ファシスト政権のやり方はこの26条に明確に違反する行為であり 教育の機会均等の確保とは無関係な「外交的、政治的意見に基づいたもの」と指摘し、違法、無効だと司法が判断した以上、安倍ファシスト政権はこの判断に従うべきである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2017年07月30日 17時09分03秒
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