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​琉球新報​

注目の那覇市長選は午前11時の投票率が７．０５％と4年前の那覇市長選１２．４８％を大幅に下回っている。
これは、今回の自公戦争政党による那覇市長選に肝心の創価学会は全く参加せず、選挙前から、すでに沖縄県知事選と同様に、自公戦争政党の那覇市長選候補の大敗が決しているからとの情報が当政治経済研究所に入っているからである。

もちろん、選挙は水物、下駄をはくまでその帰趨はわからない。

しかし、「徹底していただく予定だった那覇市の取り組みについては、Ｆ報告も含めて、一切取り消しとなります」
という不戦敗宣言を10月1日に東京や関西などの創価学会地方本部が下部組織に通達している以上、今回も創価学会抜きの自公戦争政党による選挙にならざるを得ないであろう。

もし、今回の那覇市長選で自公戦争政党が県知事選と同様に大敗すれば、安倍ファシスト政権は、沖縄における全ての発言権を失い、沖縄においては本土に先立って死に体となるであろう。

というのが今回の那覇市長選に対する当政治経済研究所の大胆な予想である。