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2019年02月04日
テーマ：ニュース(99888)
カテゴリ：人権
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朝日新聞デジタル 店やサービスを利用するとポイントがたまる共通ポイントカードの大手「Ｔカード」の運営会社が、捜査機関から照会があれば、裁判所の令状がなくても会員の個人情報を提供していることを明らかにした。 欧米先進国に比べ人権意識が極めて希薄な日本警察の強引な捜査は相変わらず暴走を繰り返している。 その中で、どこで何を買ったかあるいはどのようなサービスを受けたかなどの個人の日常的な生活パターンが精細な情報としてあからさまになる「Ｔカード」情報の警察への提供については、より慎重な管理が必要であるといわねばなるまい。 日本の司法が公平公正な立場を放棄し、安倍ファシスト政権を補完する暴力装置としてのみ機能している現状では、無定見な「Ｔカード」による警察捜査への協力は、冤罪の温床となるだけでなく、安倍ファシスト政権に反対する人民への言われない脅迫材料として使用されかねないからである。 「Ｔカード」が個人情報を垂れ流し続けるのであれば、国民の側も「Ｔカード」を解約し、自己防衛せざるを得ないであろう！  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019年02月04日 21時31分19秒
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