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2019年02月09日
テーマ：ニュース(99960)
カテゴリ：沖縄
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琉球新報 米軍普天間基地の運用停止の期限を巡っては、県と政府の認識が統一されていない。県辺野古新基地建設問題対策課は期限を「14年2月から5年をめどとする」とした政府答弁書を念頭に「19年2月末」が期限となるとの考えだ。一方、沖縄防衛局は本紙の取材に対し、期限について「厳密な定義が合意されていない」とした上で「14年2月18日を起点とした場合、5年の終点は19年2月18日になる」と回答した。 つまり、最長でも本年２月末、最短では同２月１８日が、米軍普天間基地の運用停止期限となる。 この約束を実現できないとなれば、安倍ファシスト政権は、最初から沖縄を「だました」ことになる。 無知・無能な世襲政治屋で、戦争大好きな戦争政治屋ファシスト安倍が沖縄県民をだましたとなれば、沖縄の人々の大いなる憤激を招くことは必定である。 それは２月２４日に実施される沖縄県民投票にも間違いなく影響を与える。 安倍ファシスト政権は、今、沖縄の人々と交わした約束を守るかどうかの瀬戸際に立たされているのだ！  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019年02月09日 18時47分00秒
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