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2019年02月21日
テーマ：ニュース(100218)
カテゴリ：戦争
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読売新聞 自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所（東京都）が、自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった。開発コストに見合う利益が見込めず、開発・製造態勢の維持が難しくなったのが理由という。防衛関連企業の大手が事業中止に至るのは異例で、国内産業基盤の維持・強化を掲げる政府にとって痛手になりそうだ。 安倍ファシスト政権は、トランプセールスの口車に乗り、欠陥機Ｆ３５を一機１４７億円で１１４機も爆買いした。 しかし、それは専守防衛を国是とする平和日本とは決して相容れるものではなく、日本を、アジアをそして世界を戦争の渦の中に巻き込む愚策中の愚策でしかない。 その米軍需産業への大判振る舞いに対し国内の軍需産業からは怨嗟の声があがっている。 彼ら日米軍需産業が望んでいるのは、世界平和などではなく、最新兵器が作るそばから大量に売れまくる最大の「公共事業」としての戦争であることは言うまでもない。 その代弁者としての安倍ファシスト政権は、アジアの平和、いや世界の平和のためにも打倒するしかもはや道はない！  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019年02月21日 10時15分16秒
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