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2019年03月01日
テーマ：ニュース(100236)
カテゴリ：沖縄
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沖縄タイムス 政府が沖縄県と２０１４年２月に約束した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止は２８日で期限となった。５年間では宜野湾市内の保育園、小学校へのヘリの部品落下など事故が相次いだ。安倍晋三首相は当時の仲井真弘多知事との約束を実現しておらず、危険性除去の遅れの責任が問われる。 ファシスト安倍は、１３年１２月に仲井真元知事が埋め立てを承認する際に５年以内の運用停止を約束。政府、県、国でつくる負担軽減推進会議で起点を１４年２月とすることを確認。県と政府は期限を１９年２月末としていたにもかかわらずその約束を一方的に反故にした。 これでは、もともと世界一危険な米軍普天間基地を運用停止にする気持ちなど無かったと言われても仕方あるまい。 実は、辺野古新基地は、米軍普天間基地の代替え基地などではなく、トランプへの貢ぎ物でありおまけに大成建設をはじめとする基地建設業者への利権のための基地なのである。 この国「ウツクチイニッポン」では、政治は、国家・人民のためではなく、無知・無能な世襲政治屋戦争政治屋ファシスト安倍の私腹を肥やす為とその取り巻きの白蟻どもへの便宜供与のためにだけ行われているのだ。 そして沖縄辺野古への新基地建設は、沖縄差別とそれに裏打ちされた宗主国日本の植民地政策として実行されているのだ。 しかし、沖縄県民は県民投票で新基地建設に圧倒的「ノー」の意思表示をした。 安倍ファシスト政権はこの民意をなによりも尊重し、辺野古新基地建設を中止しなければならない。 世界は安倍ファシスト政権の出方を注視している。 この圧倒的な民意を踏みにじり、基地建設を強行するならそれは大日本帝国の再来として世界各国から激しい批判を浴び、やがて世界の孤児となるであろう！  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019年03月01日 10時02分11秒
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